無償資金協力経済社会開発計画（貨客船供与案件及び燃油供与案件）に関する書簡の交換

　7月22日（木），齋藤法雄特命全権大使及びキャステン・ネッド・ネムラ外務・貿易大臣は，当地閣議室に於いて令和2年度無償資金協力「経済社会開発計画」貨客船供与案件及び燃油供与案件の2案件に係る書簡の署名・交換を行いました。これらの案件は、第9回太平洋・島サミットの二国間会議の際に菅首相から発表されたものです。海上輸送が文字通りライフラインであるマーシャルにおいて、貨客船供与は国民の安全保障に資するとともに、島嶼間の連結を強化することによって経済成長の基盤構築に貢献します。また、燃油供与は、COVID-19の蔓延状況下、電力の安定供給を支援します。日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、今般菅首相が発表した「太平洋のキズナ政策」によって更にマーシャルとの連携を強化していきます。
 
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外務省報道発表