太平洋島嶼国における感染症に対応するための国境管理能力向上計画（IOM連携）のための書簡の交換

10月17日、国際移住機関（IOM）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて、10.19億円を供与額とする無償資金協力「太平洋島嶼国における感染症に対応するための国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する交換公文の署名が日本政府代表とアントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長の間で行われました。
本計画では、マーシャル及び他の太平洋島嶼国6か国の入国管理当局等に対し、必要な施設整備、機材供与及びシステム構築等を行うとともに、人材を育成することにより、国境管理能力の強化を図り、もって同7か国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
 
詳細は外務省報道発表及びIOM作成のPress Release（英文）をご参照ください。